昨年大騒ぎした定額減税。
給与の計算のみならずソフトの対応状況の確認や明細への決められた表示など、
給与計算担当者の方は事務量が増えて大変だったのではないでしょうか。
今年1月の給与計算時には定額減税の事を気にしなくてよくなり、
「解放」されたと感じましたが、令和7年度分の住民税で定額減税を適用される方も
いらっしゃいます。
①納税者本人の令和6年分の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下
②同一生計配偶者(※)を有している
※同一生計配偶者：納税義務者と生計を一にし、
前年の合計所得金額が48万円以下の方
昨年のように徴収開始時期が1か月ズレるということはなく、
定額減税を適用した後の年税額が通知書に記載されてきます。
あまり実感がないという声が多数だった昨年の定額減税ですが
所得税3万円+住民税1万円は数字でみると大きな減税額でしたね。
まだまだ滑走可能！スキーと温泉を満喫できます♨
令和7年春は協会けんぽの保険料率と雇用保険料率のダブル改定となることが
決まりました。
令和7年3月分（4月納付分）から以下のように変更となります。
3月に賞与支給がある場合、賞与から料率変更が必要となりますので
ご注意ください。
・健康保険料率（長野県） 9.55％ → 9.69％（0.14％引き上げ）
・介護保険料率（全国一律） 1.6％ → 1.59％（0.01％引き下げ）
※国民健康保険・健康保険組合の保険料はそれぞれ決定となるため、
個別での確認が必要です。
令和7年4月1日から0.1％引き下げになります。
健康保険料率・雇用保険料率はマネーフォワードやfreeeなどのクラウドシステムを
利用の方は自動で変更になると思われます。（念のため確認を！！）
弥生給与デスクトップ版をご利用されている方は手動での変更が必須ですので、
お忘れなく。
とうとう弥生給与もすべてクラウドに振り切ることになったようです。
すでに販売されているクラウド型給与ソフト「弥生給与Next」に一本化され、
今のデスクトップ版「弥生給与」は2025年5月30日をもって新規販売を終了、
2027年3月31日にサポートを終了すると発表がありました。
経理代行では「弥生給与」を主力ソフトとして多くのお客様に給与代行サービスを
提供してきました。販売終了に残念な気持ちもありますが、
いよいよ本格的に給与の世界がクラウドになるというワクワク感のほうが大きいかも。
先日、移行にあたってのセミナーがありました。
弥生Nextの台頭で、給与クラウドソフト戦国時代の幕開けですね。
年末に娘がNYへ行きました。
現地からLINEのビデオ通話で現地からライブ中継してくれました。
家のこたつでマンハッタンの夜景がみられるなんてすごい！とあらためて思いました。
令和7年の税制等の改正がいくつか予定されています。
給与に関係する主なものを紹介します。
１.年収103万円を123万円へ引き上げ（給与所得の場合）
いわゆる「扶養の壁」が引き上げられます。
２.特定扶養控除（19歳以上23歳未満の扶養親族）の収入制限を150万円へ引き上げ
特定親族特別控除（仮称）となり、150万円を超えても188万円までは段階的に控除
が受けられる予定です。
いずれも令和7年分は年末調整などで対応されそうです。
扶養の範囲で働きたい場合の「壁」もいろいろ。
社会保険の106万円の壁も撤廃の議論がおこなわれています。
仕事と育児・介護を両立できるように、休暇を取れる範囲が拡大されます。
1.看護休暇の見直し
2.介護休暇の見直し
（厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」リーフレットより）
急な申し出で慌てないように、スタッフの方と日頃からコミュニケーションを取る
ことが必要ですね。
地元のスキー場がいつもより早くオープンしていました。
㈱経理代行ではスタッフを募集しています。
事務経験者はもちろん、新しい業界にチャレンジしたい方も
ご応募お待ちしております。
私たちと一緒に働きませんか？
令和7年分より、簡易な扶養控除等申告書の提出が可能となります。
前年から異動（変更）がない場合に限り、扶養控除等申告書に「異動なし」と記載
すればよくなりました。
手続きの簡素化が目的のようですが、運用には注意が必要です。
下記、11項目の異動がない方のみ「前年より異動なし」と書いて
簡易な申告書の提出が可能となります。
（国税庁「扶養控除等申告書の提出について」リーフレット）
例えば、扶養している家族の人数や年収に変わりはなくても、年齢が変わったことにより
控除区分が変更となる場合、「異動あり」に該当するため簡易版は使えません。
＜控除区分が変更となる年齢＞
〇16歳→年少扶養から一般扶養へ変更
〇19歳→一般扶養から特定扶養へ変更
〇23歳→特定扶養から一般扶養へ変更
〇70歳→一般扶養から老人扶養（同居老親またはその他）に変更
控除区分の年齢を意識して申告書を記載している人はどれくらいいるでしょうか？
頭を抱えて悩むより、今まで通り現状の内容を申告書に記載するほうが楽な気が
しますね。
①本人の氏名 ②マイナンバー（必要に応じて） ③住所又は居所 ④「前年から異動なし」と記載。
この申告書の場合は①～③に記載、④にチェックをいれます
省略が可能になったというだけで、使わなければならない訳ではありません。
状況にあわせて、効率的な処理ができる方法を選んでみてはいかがでしょうか。
2024年冬の民間企業の一人当たりボーナス支給額は
各社とも企業業績の改善と人手不足の深刻化を背景に4年連続で増加という予想に
なりました。
長引く物価高が重石になるものの、2024年度後半は賃上げとボーナスの増加が
個人消費の緩やかな回復を後押ししそうです。
今年も残り3ヶ月を切りました。
そろそろ今年の年末調整が気になります。
今年のポイントは、定額減税です！
年末調整で提出した申告書をもとに、対象となる従業員や配偶者・扶養親族を確認し
定額減税額の計算を行います。
給与等から定額減税を行った方も含め、年末調整を行うすべて方について
確認が必要になります。
記載もれや記載あやまりがないように注意しましょう。
【本人】
合計所得が1,805万円以下（給与収入のみ2,000万円以下）の居住者
年末調整を行う人はほぼ対象となります。
【配偶者・扶養親族】
合計所得が48万円以下（給与収入のみ103万円以下）の居住者
【本人・配偶者】
「基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・年末調整に係る定額減税のための申告書･･･」に記載します
Point！本人の合計所得金額を記載し、対象に✔（給与以外に収入がある方は注意）
Point！配偶者の氏名・合計所得金額を記載し、対象に✔
★特に本人所得1,000万円超 1,805万円以下で、配偶者の所得が48万円以下の
配偶者控除等の対象とならない配偶者の記載もれに注意しましょう。
【扶養親族】
「扶養控除申告書」に記載します
Point！所得税の控除対象とならない16歳未満の扶養親族の記載
Point！就職等で扶養から外れた方の削除
保険料控除証明書や住宅ローン残高証明書も届き始めます。
年末調整に向けて、書類の準備や家族の収入等の確認を始めましょう。
2024年度の最低賃金の改定額が公表されました。
長野県の最低賃金 （2024年10月1日より）
47都道府県で50円～55円、過去最大の引上げ額です。
長野県は50円の引上げ、1,000円近い金額になりました。
改定に備えて、賃金の見直しが必要な従業員がいないか
今のうちに確認しておきましょう。
パートアルバイト含む全従業員が対象となりますのでご注意下さい。
また扶養の範囲で働いている従業員がいる事業所は、勤務時間の見直しなど
対策が必要になってくるかと思います。併せて確認することをおすすめします。
現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で
週20時間以上働く短時間労働者は、社会保険の加入対象となっています。
この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、
令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く
短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。
短時間労働者のうち、以下の条件にすべて該当する方が加入対象となります。
ご自身の会社が、対象企業に含まれるかどうか、
加入要件を満たす従業員が何名いるかを確認し、10月の要件拡大に備えましょう。
7月に飯田市で開催された焼來肉ロックフェス、今年も楽しかったです！！！
