前回のお知らせでも少し触れましたが
2026年4月分から子ども・子育て支援金の徴収が開始になります。
社会保険料を翌月徴収（4月分を5月支給給与で控除する）としている
事業所では5月支給の給与から控除を開始します。
支援金額＝健康保険の標準報酬月額×支援金率（2026年度は0.23％）
この支援金額を労使折半で負担します。
支援金は健康保険料と同様の取り扱いをしますので賞与にも
支援金はかかります。
社会保険料額の内訳として支援金額を表示することは法令上の義務とは
なっていません。使用する給与ソフトによって対応も違うと思いますので、
ご確認することをお勧めします。
子ども・子育て支援金の導入についてはニュースでも取り上げられており、
従業員からの問い合わせも予想されます。
こども家庭庁のホームぺージには支援金制度の概要について、
事業所向けのリーフレットやQ＆Aやが記載されています。
参考になさってみてはいかがでしょうか。
こども家庭庁HPより
令和8年春は協会けんぽの保険料率と雇用保険料率が改定となります。
また協会けんぽについては令和8年4月分（5月納付分）より
「子ども子育て支援金」が新設されます！
令和8年3月分（4月納付分）から以下のように変更となります。
3月に賞与支給予定がある場合、賞与から料率変更が必要となりますので
ご注意ください！
・健康保険料率（長野県） 9.69％ → 9.63％（0.06％引き下げ）
・介護保険料率（全国一律） 1.59％ → 1.62％（0.03％引き上げ）
※山梨県は 9.89% → 9.55% (0.34%引き下げ) です。
※健康保険組合の保険料はそれぞれ決定となるため、個別での確認が必要です。
令和8年4月1日から一般の事業のみ0.1％引き下げになります。
各給与計算システムについては「子ども子育て支援金」の新設に伴い、3月下旬ごろから
随時システム改修が入ることが予想されます。
正しい計算を行うためにもシステム改修の情報は皆様随時確認を！！
またシステムによっては料率変更について手動変更が必要な場合がありますので
確認してみましょう（＾-＾）
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令和8年も税制等の改正がいくつか予定されています。
給与関係では、税制改正に伴い次の注意が必要です。
①源泉徴収税額表が変わります。
給与ソフトを利用している場合は、
令和8年分の改正に対応したアップデートをしましょう。
②扶養控除等申告書の記載事項が変わります。（源泉控除対象親族の新設）
所得金額次第で扶養人数のカウントが変わってしまうので、しっかり確認しましょう。
これまでは所得超過で扶養親族とされなかった大学生世代の一部の人が追加され、
対象親族の名称が変更になりました。
扶養控除等申告書への記載は、
令和7年まで：控除対象扶養親族 → 令和8年から：源泉控除対象親族（※）
と変わります。
※「源泉控除対象親族」とは次のa.またはb.に該当する人
a.控除対象扶養親族
b.所得者と生計を一にする親族のうち年齢19歳以上23歳未満で
合計所得金額が58万円超100万円以下の人
記帳関係では、インボイス制度 経過措置のスケジュールの見直しがあります。
免税事業者からの仕入税額控除の扱い
令和8年10月から 仕入税額控除「70％（※）」となります。
※当初は令和8年10月1日から税額控除を「80％」から「50％」へ引き下げる
予定でした。
準備をきちんとしておくと、後であわてる事も減っていくと思います。
いよいよ12月ですね
令和7年分の年末調整申告書類の作成は終わりましたか？
今年は申告書の様式変更や所得計算方法の見直しにより
例年よりもかなり複雑化しています
自分の申告書を書き始め「基礎控除申告書」の所得金額計算から
手が止まってしまいました･･･
今年の大きな変更点は下記の３つがあります
〇給与収入から控除される「所得控除額」の引き上げ
最低保障額が55万→65万
〇所得金額から控除される「基礎控除」の引き上げ
合計所得金額に応じて 48万円→58万円～最大95万円
〇特定親族特別控除の新設
19歳以上～23歳未満の子のアルバイト収入
123万以下→123万円超～188万円以下まで特別控除が受けられます
お子さんの所得要件が緩和され、控除が受けやすくなりましたが
これから冬休み・年末になり、アルバイト先が繁忙期を迎え、
急遽「シフトに入れる？」「勤務時間少し増やせる？？」なんて
話もあるかもしれません
しっかりと12月に受け取るアルバイト代を確認して「扶養控除等申告書」や
「特定親族特別控除申告書」へ記入し控除を受けましょう
少し山へ足を延ばしてみたら紅葉と雪景色が楽しめました
今年もあと1ヶ月、寒さが厳しくなる季節ですが
健康管理に気を付けて元気に新年を迎えましょう
2025年冬の賞与は好調な夏に続き、企業の業績回復と人手不足を背景に、
5年連続の増加が見込まれています。
実質賃金が継続して減少しており、続く物価高の影響もあると思われます。
急に涼しくなり、年末調整が気になる時期になりましたね。
1.「基礎控除」と「給与所得控除」の引き上げ
2.「扶養控除等の所得要件」の改正
3.「特定親族特別控除」の新設
【配偶者】給与収入のみで160万円以下
【配偶者以外の扶養親族】給与収入のみで123万円以下
ただし、令和8年分より19歳以上23歳未満の親族は、165万円以下
子供がアルバイトで、123万円以上収入があっても
収入188万円以下までであれば、控除を受けることができるようになりました。
控除を受けるためには、申告書の記入が必要です！
改正により、これまで扶養から外れていた親族が、
新たに扶養控除等の対象になる可能性があります。
扶養する家族がいる方は、家族の所得金額をしっかり確認しないといけないですね。
2025年10月以降に適用される地域別最低賃金の改定額が決定しました。
全47都道府県で時給1,000円超えが実現します。
長野県 1,061 円 (前年比+63円)
山梨県 1,052 円 (前年比+64円)
全国平均は1,067円 (前年比+69円で史上最大の上げ幅）
施行日は多くは2025年10月～11月ですが、
一部は2026年1月・3月施行の地域がありズレがあります。
長野県の施行日は10月3日、山梨県は 12月1日となっています。
最低賃金の改定により、雇う側は賃金改定だけでなく、
扶養の範囲で働きたいパート労働者のシフトの見直しなどが必要になってきます。
今のうちに準備が必要ですね。
経理代行飯田店ではスタッフを募集します。
会社見学も受け付けてますのでご気軽にお越しください！
詳しくは採用情報のページをご覧ください。
2020年からのマイナポイント事業の際にマイナンバーカードを作成された方の多くが、
今年2025年に電子証明書の有効期限（5年）を迎える時期となっています。
■ 電子証明書の有効期限とは？
（厚生労働省リーフレットより）
■ 電子証明書の期限が切れるとどうなる？
1.オンライン手続きが利用できなくなる
・マイナポータルへのログイン
・e-Tax（電子確定申告）
・各種行政手続き（コンビニでの住民票の写しの取得など）
・金融機関でのオンライン口座開設やローン申請など
2.マイナ保険証としての利用ができなくなる
3.スマートフォン搭載の電子証明書も連動して失効する
■ 電子証明書の更新方法
有効期限の２～3カ月前を目途に有効期限通知書が送付されます。
マイナンバーカードと有効期限通知書を持参して、
お住いの市区町村窓口での更新手続きとなります。
※電子証明書の更新と再発行の手続はオンラインではできません。
電子で確定申告をしようと思ったときに電子証明の期限切れで申告が間に合わない！
とならないよう、お気を付けください。
快晴の中、今年も飯田では焼來肉 ロックフェスが開催されました！
まだまだ猛暑が続いていますが、夏を満喫してください！
