2022年 冬の賞与予測まとめ
支給事業所一人あたりの平均支給金額(予測)は、388,581円となりました。
各社の予測は前年比ではプラスとなるものの、コロナ禍前の水準にまでは至らない
との予想です。
業績は回復してきていますが、円安・資源高の影響による企業間格差が広がる
見込みです。

支給事業所一人あたりの平均支給金額(予測)は、388,581円となりました。
各社の予測は前年比ではプラスとなるものの、コロナ禍前の水準にまでは至らない
との予想です。
業績は回復してきていますが、円安・資源高の影響による企業間格差が広がる
見込みです。
いよいよ年末調整の季節になりました。
今年は、昨年からの大きな改正はありません。
ひと安心(*^_^*)
そろそろ、保険料の控除証明書や住宅ローンの残高証明書が届き始めます。
必要な書類や扶養家族の収入等を確認し、提出間際に慌てないようにしましょう。
□今年、途中入社し、前職の源泉徴収票はありますか?
はい →前職の源泉徴収票
□生命保険料等の支払はありますか?
はい →生命保険などの控除証明書(例:生命保険、国民年金保険、iDeCoなど)
※国民健康保険料の支払いがある方は、今年中に支払った金額
□住宅ローン控除(住宅借入金特別控除)を受けますか?(2年以降の方)
はい →住宅ローン控除申告書&年末残高証明書
□配偶者控除は受けますか?
はい →配偶者の収入金額を確認
スマホから申告書を作成する「ペーパーレス年末調整」でも
証明書などの提出は必要です。
経理代行 松本店は10月1日より下記住所に変更になりました。
今後とも変わらずよろしくお願いいたします。
〒390-0814
長野県松本市本庄1丁目3番10号 大同生命松本ビル5F
TEL.0263-38-7300
FAX.0263-38-7301
※電話、FAX番号は変更ありません。
経理代行 松本店は、9月30日(金)は電気工事のため休業日とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
株式会社 経理代行
2022年度の最低賃金の改定額が公表されました。
47都道府県で30円~33円、過去最大の引上げ額です。
長野県の場合は2022年10月1日より31円の引上げとなります。
ついに長野県も900円台になりました。
改定に備えて、賃金の見直しが必要な従業員がいないか
今のうちに確認しておきましょう。
パートアルバイト含む全従業員が対象となりますのでご注意下さい。
また扶養の範囲で働いている従業員がいる事業所は、勤務時間の見直しなど
対策が必要になってくるかと思います。併せて確認することをおすすめします。
令和4年10月から、短時間労働者の社会保険加入要件の適用範囲拡大が段階的に
実施されます。
また、適用拡大後は従業員の人数のカウント方法も変わるので注意が必要です。
<現在>
短時間労働者を除く労働者の総数
↓
<令和4年10月以降>
通常の労働者+現在加入要件を満たしている短時間労働者
対象企業に含まれるかどうか、
短時間労働者の要件に当てはまる従業員が何人いるか、
改正後のルールと照らし合わせ確認しておく必要があります。
植物の成長が早すぎて、手入れが追いつきません。
2022年10月から育児休業中の社会保険料免除の要件が改正されます。
育児・介護休業法改正により育児休業が短期間で分割して取得できるようになります。
短期間の育児休業等に対応するため、社会保険料免除の要件が見直しされます。
※2022年10月1日以降に開始する育児休業に適用されます。
今まで、給与も賞与も月末だけを意識していればよかったのが
免除対象の判断が今までよりも難しくなります。
給与と賞与を分けて考え、育児休業等の期間をしっかり把握して対応する
必要がありますね。
今年の夏の賞与は、各社ともコロナ禍から持ち直し業績の改善により
賞与支給事業者も増加する見通し、プラスに転じると予測しています。
(厚生労働省「毎月勤労統計」より)
田んぼを渡る心地よい風、水鏡にうつる空や雲、正にさわやか信州です。
給与明細をスマホで確認する、そんな光景が普通な世の中になってきました。
最近では比較的導入が簡単なクラウド給与計算を導入するお客様が増えてきました。
クラウド給与ソフトではWeb明細はもちろん、
ネット環境があればどこでも給与の確認ができ、さまざまな業務効率化につながります。
・スマートフォンやPCで自分の給与明細を確認できる
・公開期間内であれば過去の給与明細、源泉徴収票も参照できる
など
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・給与明細書や源泉徴収票の封入、配布作業から解放される
・インターネット環境があればどこでも給与データの確認ができる
・源泉徴収票の再発行を依頼されることがなくなる
など
クラウド給与ソフトと併せて、クラウド年末調整ソフトも導入すると、
年末調整の各種申告書をデータで回収することも可能になります。
給与計算は毎月、年末調整は毎年必ずやってきます。
クラウド化によって給与計算業務の効率化を図ってみませんか?
令和4年の雇用保険は二段階で引き上げられることになりました。
過去にこんなことあったかな・・・?と思い返しても記憶がありません。
びっくりした給与計算担当の方、ご安心を。
本人負担の変更は10月の1回のみ。給与計算で気を付けるのはここだけです。
「10月から、本人負担の保険料率が、3/1000→5/1000(一般の事業※)になる」
※建設の事業は4/1000→6/1000
と覚えておけば大丈夫。
MF、freeeなどのクラウドソフトをご利用の方は自動で変更になると思いますが、
弥生給与デスクトップ版をご利用の方は手動で変更が必要ですので、お忘れなく。
労働保険の申告をしている方は大変だと思います・・・。
令和3年(変更前)
| 雇用保険料率 | うち従業員負担 | うち会社負担 | |
| 一般の事業 | 9/1000 | 3/1000 | 6/1000 |
| 建設の事業 | 12/1000 | 4/1000 | 8/1000 |
令和4年4月~ 会社負担分のみ料率変更
| 雇用保険料率 | うち従業員負担 | うち会社負担 | |
| 一般の事業 | 9.5/1000 | 3/1000 | 6.5/1000 |
| 建設の事業 | 12.5/1000 | 4/1000 | 8.5/1000 |
令和4年10月~ 従業員負担、会社負担分とも変更 ←給与計算に影響
| 雇用保険料率 | うち従業員負担 | うち会社負担 | |
| 一般の事業 | 13.5/1000 | 5/1000 | 8.5/1000 |
| 建設の事業 | 16.5/1000 | 6/1000 | 10.5/1000 |
山の雪も少なくなってきました。