平成29年10月改定の最低賃金額が公表されました。
長野県は25円引き上げの795円となりました。
全国平均では25円引き上げの848円となり、前年に引き続き過去最大の上げ幅です。
月給（日給月給含む）や日給の方は、所定労働時間から時間当たりの金額を算出しての比較が必要になります。
なお、最低賃金に含めるのは、基本給と諸手当（資格手当など固定的に支給されるもの）ですが、通勤手当・精皆勤手当・家族手当は対象となりません。
また、固定的であっても、定額残業手当のように所定外労働に対する手当は含めることができません。
（例）
＜基本給+諸手当＞133,000円の場合（1ヶ月の所定労働時間172時間）
時間当たり単価＝133,000円÷172時間＝773円 ＜ 795円
→最低賃金を下回っているため、見直しが必要。
長野県も800円が目前です。
労務通信 H29.10月号 労務通信.pdf
■SNS対策していますか？
■平成29年10月改定の最低賃金額が公表されました！(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
住民税を特別徴収している事業所で、従業員の退職や休職等の異動があった場合は、『給与所得者異動届出書』を異動日の翌月10日までに提出する必要があります。
今年から「給与所得者異動届出書」や、決定後に事業所に届く「住民税特別徴収税額決定（変更）通知書」にもマイナンバー欄が追加されています。
以下の注意点を参考に、取り扱いには十分お気をつけください。
○異動届を提出する
→マイナンバーを記載した場合は簡易書留等で提出する
○決定通知を受け取る
→他のマイナンバー記載書類と同様に厳重管理が必要
労務通信 H29.9月号 労務通信.pdf
■平成29年10月より改正育児介護休業法が施行されます
■住民税の異動届とマイナンバー(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
平成29年9月から、厚生年金保険料率が18.30％に
固定される予定です。
厚生年金保険の保険料率は、平成16年の年金制度改正で、
将来の保険料負担を固定し、その範囲内で給付を行うという
年金財政の運営方法がとられました。
保険料率は、平成17年9月以降は毎年9月に0.354％ずつ引き上がり、
平成29年9月からは固定になります。
まだまだ少子高齢化が続くなか、今後の動向が気になりますね。
労務通信 H29.8月号 労務通信.pdf
■両立支援等助成金を活用しましょう
■厚生年金の保険料率、平成29年9月からは固定に
(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
「週20時間勤務で年収106万円の
パート社員も社会保険に加入しないといけなくなったのですか？」
4月以降、このような問い合わせを受けることがあります。
「本年4月から、短時間労働者の適用対象が広がります」
という通知をご覧になって、対象が大企業だけではなく
全社に拡大されたのではと思われた方もいらっしゃったかと思います。
実際この4月に再度適用拡大が行われましたが、
今回は労使合意により申し出を行った会社に限定されています。
では気になる今後ですが、
政府の「働き方改革」の実行計画に基づき、更なる適用拡大について
平成31年9月末までに検討を行い必要な措置が講じられることになっていますが、
現時点では未定です。
労務通信 H29.7月号 労務通信.pdf
■職場にパワーハラスメントはひそんでいませんか？
■年収106万円で社会保険に加入しないといけないの？
(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
弊社お客様の平成28年賃金実績速報です。
全体の平均額は3,846,786円（平均年齢43歳）となりました。
給与：諸手当、時間外手当、通勤手当等含む支給総額
素敵な景色です。
春から夏にかけて3～5年の周期で年金事務所の調査が入ります。
1.入社日から加入していますか？
2.パート、アルバイトは加入していますか？
3.賞与、算定、月変は届出できていますか？
4.社会保険料は給与から適正に控除されていますか？
1週間に30時間以上の勤務をしているのに加入させていなかった、資格取得日を試用期間後にしていた、賞与の届出を出していなかった等があった場合には、最長過去2年に遡って社会保険料を追加で納付しなくてはならない場合もあります。
労務通信 H29.6月号.pdf
■セクシャルハラスメント防止対策は事業主の義務
■社会保険の加入は入社日から！
(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
2017年夏期賞与の予測が出そろいました。
各社の予測は、小幅ながらもプラスとし、平均すると一人あたりの支給金額は367,592円と、夏期賞与としては２年連続の増加見通しとなりました。
厚生労働省「毎月勤労統計」より （2017年は予測）
労務通信 H29.5月号.pdf
■平成30年4月までに有期雇用契約を見直しましょう
■2017年夏の賞与予測まとめ(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
やっと桜が咲いたと思ったら、もう夏の準備ですね。
平成２９年４月１日以降の雇用保険料率が、労働者負担、事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられました。これで2年連続の引き下げとなります。
本人負担は4/1000→3/1000に、事業主負担は7/1000→6/1000になります。
仮に月給25万円の従業員を50人雇っている場合、事業主負担は年間15万円の軽減となり、社会保険料の負担が増え続ける今、雇用保険料率の連続の引き下げはありがたいニュースですね。
労務通信 H29.4月号.pdf
■クリニックや薬局等の事業主様、必見！
■雇用保険料率２年連続の引き下げ(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
春ですね。
長野ケンミンのあこがれ・・・卒業式に桜の花が咲いている光景。
長野ケンミンあるある・・・卒業式で春の大雪に見舞われる。
春は入社・退職の多くなる季節です。
特に退職の場合は、退職後に連絡が取りにくくなる場合も多く、書類などの返却や提出が必要なときになかなか対応してもらえず困ることがあります。
チェックリストを作成するなど、退職日までに必要事項を整理し、漏れのないようにしましょう。
□健康保険証
□名刺・制服・携帯電話などの貸与物品
□離職票作成の有無
□健康保険の任意継続の有無
□住民税徴収方法の確認
□退職後の連絡先
□退職届
□退職所得の受給に関する申告書（退職金の支給がある場合）
□旅行積立
□経費精算
□社会保険料、住民税 ※最終給与ですべて精算できない場合があります
世の中、春に向けて動き出しました。
長野も経理代行も、もう少しだけ冬モードです。
春が待ち遠しいです。
労務通信 H29.3月号.pdf
■新卒社員とその特徴
■退職時の確認事項を整理し、漏れのないようにしましょう(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
特別徴収とは住民税を従業員の給与から天引きして、
事業主が市町村に納付する制度です。
長野県では平成３０年度から原則全ての事業主が
特別徴収義務者として指定されるそうです。
税額は各市町村が計算しますので、通知書通りに給与から天引きするだけですが、
市町村の数だけ納付する必要があります。
また、退職などの異動が発生した際には、その旨の届出書を提出しなければいけません。
そのため、事務負担は増しますが、従業員には１回当りの支払額が減る、
納付の手間がなくなる等のメリットがあります。
今回の義務化を処遇向上の一つとして捉え、検討してはいかがでしょうか。
労務通信 H29.2月号.pdf
■３６協定届出しましょう！
■個人住民税の特別徴収がすべての事業所に対して徹底化されます(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
