協会けんぽの健康保険料率は各都道府県により異なり、
長野県では9.76％から9.71％に引下げられ、新潟県に次いで
2番目に低くなりました。
全国一律の介護保険料率は、1.65％から1.57％に引下げとなります。
給与から控除される従業員負担分は次の通りです。
健康保険料4.855％ 介護保険料0.785％ （長野県）
雇用保険料（一般業）0.3％ （建設業）0.4％ （変更なし）
また、従業員採用時の社会保険と雇用保険の資格取得日は、
事業主と本人との間で契約した在籍となる初日（試用期間や研修期間も
含みます）になります。試用期間、研修期間、休日、祝日等がある場合には、
注意が必要です。
労務通信 H30.4月号 労務通信.pdf
■キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件が変更されます
■平成30年3月分（4月納付）から協会健保の保険料率が変わります
(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
働き方改革に注目が集まる中、コンプライアンスを遵守した勤怠管理にも
関心が高まっています。
この流れを受け、勤怠にクラウドを導入する企業が増えてきました。
1. 適切な労働時間の管理
通常の労働時間だけでなく残業、休日出勤、休暇まで一元管理
2. コスト削減
タイムカードが不要に、勤怠集計が楽に、初期費用も圧縮
3. 給与計算との連携
勤怠をデータで取り出せるので給与計算が簡単に、法改正への対応もタイムリー
「ジョブカン」
「キングオブタイム KING OF TIME」
「タッチオンタイム Touch On Time」
などが、最近聞かれるようになりました。
初期導入費用が無料、価格も費用200円/人～など、導入のハードルが低いのが特徴。
無料お試し期間があるものが多いので、使ってみるといいかと思います。
勤怠は会社によって違います。どのような機能が必要なのか、
自社に合ったシステムを選ぶことが大切です。
労務通信 H30.3月号 労務通信.pdf
■育児休業Q＆A
■広がっています！クラウド勤怠管理(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
老後の資産形成方法の一つとして個人型確定拠出年金（iDeCo）に注目が集まっています。
iDeCoの最大の魅力は、次の３つの税制優遇です。
掛金が全額所得控除となり、所得税や翌年の住民税が軽減されます。
金融商品の運用益には通常課税されますが、iDeCoの運用益は非課税です。
受取方法により、退職所得控除または公的年金控除の対象となります。
反面、注意点として、原則として60歳まで引き出しができないこと、
運営管理に係る手数料が必要なことが挙げられます。
加入は個人の任意によるものですが、従業員（第２号被保険者）が
加入する際には、事業主の方にも事務手続きを行っていただく必要が
ありますのでご注意ください。
冬の美ヶ原高原
労務通信 H30.2月号 労務通信.pdf
■従業員の副業・兼業が普及、促進されます
■個人型確定拠出年金（iDeCo）に注目が集まっています(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
所得税の配偶者控除における"103万の壁"が150万に拡大しました。
新たな人材確保が難しい今、既存のパートさんの労働力にも目を向けてみてはいかがでしょうか。
1.パート・アルバイト平均時給（経理代行調べ。平成29年10月現在）
人材不足が顕著なサービス業の時給高騰により、専門職が多く、比較的時給の高い医療・福祉系と一般業との差が少ない結果となりました。
| 医療・福祉系 | 1,078円 |
|---|---|
| 医療系以外の一般業（製造業、サービス業 他） | 1,020円 |
2.パート時給推移（厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成28年度分結果確報」より）
時給が急速に上昇し続けるため、パート労働時間は扶養の壁の影響で減少、平成28年の総実労働時間は86.8時間/月となっています。
･･･答えはNOです。パートさんには壁がいろいろありますので、簡単に整理してみましょう。
|
|
基 準 |
内 容 |
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第一の壁 |
収入130万以上 |
ご主人の社会保険の扶養からはずれます。 |
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第二の壁 |
労働時間・日数が 社員４分の３以上 |
パート本人が社会保険に加入しなければなりません（従業員数500人以下の社会保険加入事業所の場合）。130万の壁と混同する方が多いですが、要件を満たせば、130万以下でも社会保険加入となり、本人も会社も保険料の負担が発生します。 |
|
第三の壁 |
収入150万超 |
所得税の配偶者の控除の壁。103万から150万に拡大しました。 |
|
第四の壁 |
家族手当の支給要件 |
税扶養、社会保険の扶養などの要件がある場合が多いので、ご主人の会社の規定を確認していただく必要があります。 |
所得税の扶養からはずれても、働いた分より税金の方が多いということはありませんが、社会保険加入と家族手当の支給停止は収入によっては"働き損"になってしまいます。労働契約の際に特に注意したい項目です。
事務所通信 309号（18.1）.pdf
■携帯電話業界に学ぶ経営術
■平成30年度税制改正速報
■事業承継に向かって～第三者承継を視野に入れて考える～
■外国人旅行者の消費税免税について
■平成30年、パート労働力を考える(発行：税理士法人成迫会計事務所、㈱経理代行）
平成29年11月より、異なる行政機関の間でマイナンバーを活用して、
住民が行政機関等に提出する添付書類を省略できるようにする
情報連携が始まっています。
（例）
・児童手当の申請（児童手当法）
・介護休業給付金の支給の申請（雇用保険法）
・保険料の減免申請（介護保険法）
今後、日本年金機構が行う事務手続きなどが順次追加されることが想定されています。
その準備として日本年金機構よりマイナンバー等確認リストが
平成29年12月中旬より順次日本年金機構においてマイナンバーが確認できない
被保険者及び被扶養配偶者が在籍する適用事業所宛てに送付されています。
これからのマイナンバーの情報連携の動きが注目されます。
労務通信 H30.1月号 労務通信.pdf
■求人票に関するルールが変わります！
■マイナンバー制度の情報連携が始まっています(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
平成30年より所得税の配偶者の扶養範囲が103万円から150万円へ改正されます。
配偶者や子供がいる社員に対し、家族手当を支給している場合は、扶養を確認し支給額に
ついて見直しをしましょう。
＜１＞以下の基準を満たしている社員へ家族手当が支給されていますか？
＜２＞対象から外れる、もしくは対象となる家族がいませんか？
労務通信 H29.12月号 労務通信.pdf
■災害、緊急時の労務管理Q&A
■扶養の範囲を確認して家族手当も見直しましょう(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
平成３０年から配偶者控除及び配偶者特別控除の改正があり、
扶養控除等(異動)申告書の書き方が変わります。
※申告者がご主人、配偶者が奥様で、夫婦ともに給与収入のみ場合
「103万円の壁」と言われていた壁が150万円まで拡大されました。
今まで配偶者特別控除に記入していた方は来年から扶養控除申告書に
記入することになります。
これを超える方はかなりの高額所得者ですね。
多くのサラリーマンは要件に該当するでしょう。
なお、申告者及び配偶者に給与以外の収入がある場合は
その収入も含めた所得での判断となります。
以前よりはるかに細かくなっています。
適用になるのは来年度。
年末調整は来年の年末ですが、給与での適用は1月分の
計算から始まりますので、ご注意を。
例年より寒い日が続き、信州は冬の気配です。
労務通信 H29.11月号 労務通信.pdf
■扶養の範囲を確認しましょう！
■平成30年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書が変わります！(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
先日、県内で住民税が普通徴収（給与天引きしていない）になっている事業所に対し、
「原則すべての事業主の皆様に従業員の個人住民税を特別徴収していいただきます」
という"指定予告通知"が県より発送されました。なかなか本気の通知でした。
従業員の住所地の市町村から次々と届いて、びっくりした事業主の方も少なくなかったと
思います。
今後、一部の例外を除き、原則すべての事業所で住民税を特別徴収（給与天引き）
しなければいけなくなります。
特別徴収の実施に伴い、いろいろ事務手続きが発生しますので、ご紹介します。
＜５月＞
住民税決定通知書が届く。
内容を確認し、個人別に切り分け、配布できるようにする。
＜６月～翌年５月＞
決定通知の通りに給与から天引きする。
住民税を各市町村へ納付する（納付書、インターネットバンキングなどで）。
参考記事→「ネットで納税できないの？」
＜入退職があったら＞
退職者があったら何月分まで控除するかを確認する。
異動届を作成し、市町村役場に送付する。
なお、入社の場合も異動届を出せば普通徴収から特別徴収に切り替えができます。
現在普通徴収のところは小規模の事業所が多く、専任の事務員がいないことも
珍しくありません。事務負担は増えますが、従業員さんとしては住民税が
給与から天引きしてもらえるのはうれしいのではないでしょうか。
なお、経理代行の給与計算代行サービスをご契約いただいているお客様には
オプションサービスでまるごと手続きいたします。こちらは宣伝でした♪
問題です。ヤギがいます。上の写真、何頭いるかわかりますか？
こたえ：6頭 （撮影：長野県松本市）
近所の風景ですが、びっくりしました。
今年1月より、国税のクレジットカード納付ができるようになり、
お客様の記帳資料でもクレジットカードでの納付を見かけるようになりました。
少しずつ便利になってきていますが、
毎月の給与から控除した住民税の納付はまだ非対応なのが現実です。
毎月の源泉所得税、住民税の納付、
インターネットバンキングからの納付ができることは
意外に知られていません。
源泉所得税はいくつかの方法がありますが、e-Taxを利用して電子申告し、
続けてインターネットバンキングから納付できます。
（実際に自分ではやったことがないので、あくまでも聞いた話なのですが・・・）
住民税はインターネットバンキングの住民税納付のメニューから
金額と人数を入れるだけで納付が完了します。
（これもまた、画面でみただけではありますが、簡単そうです・・・）
多少の手数料がかかりますが、
銀行の窓口が空いている時間にいくという手間を考えれば、
パソコン一つで手続きできるインターネットバンキングからの納付は
魅力的ですね。
八十二銀行 手数料54円（長野県内／1件あたり）
長野銀行 手数料54円（県内外問わず／1件あたり）
※注 取扱金融機関、納付先市町村によって手数料や対応に差があります
自分でやったことがないのが我々のウィークポイント。
情報はたくさん持っていますが、
実際に日々業務を行っているお客様にはかないません。
日々精進です。
平成29年10月改定の最低賃金額が公表されました。
長野県は25円引き上げの795円となりました。
全国平均では25円引き上げの848円となり、前年に引き続き過去最大の上げ幅です。
月給（日給月給含む）や日給の方は、所定労働時間から時間当たりの金額を算出しての比較が必要になります。
なお、最低賃金に含めるのは、基本給と諸手当（資格手当など固定的に支給されるもの）ですが、通勤手当・精皆勤手当・家族手当は対象となりません。
また、固定的であっても、定額残業手当のように所定外労働に対する手当は含めることができません。
（例）
＜基本給+諸手当＞133,000円の場合（1ヶ月の所定労働時間172時間）
時間当たり単価＝133,000円÷172時間＝773円 ＜ 795円
→最低賃金を下回っているため、見直しが必要。
長野県も800円が目前です。
労務通信 H29.10月号 労務通信.pdf
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■平成29年10月改定の最低賃金額が公表されました！(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
