株式会社経理代行・成迫会計グループ

  • Tel.0263-38-7300
  • mail.お問い合わせ
  • お客様窓口:松本市・長野市・飯田市

news

社会保険の加入は入社日から!

春から夏にかけて3~5年の周期で年金事務所の調査が入ります。

よく調べられるポイントは4つ

1.入社日から加入していますか?

2.パート、アルバイトは加入していますか?

3.賞与、算定、月変は届出できていますか?

4.社会保険料は給与から適正に控除されていますか?

 

1週間に30時間以上の勤務をしているのに加入させていなかった、資格取得日を試用期間後にしていた、賞与の届出を出していなかった等があった場合には、最長過去2年に遡って社会保険料を追加で納付しなくてはならない場合もあります。

5d7c8a7194043ba2db56b5951ccbf09a_s.jpg

 

詳しくはこちら↓

労務通信 H29.6月号.pdf

■セクシャルハラスメント防止対策は事業主の義務

■社会保険の加入は入社日から!

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

2017年 夏の賞与予測まとめ

2017年夏期賞与の予測が出そろいました。

賞与予測リスト2017.png

各社の予測は、小幅ながらもプラスとし、平均すると一人あたりの支給金額は367,592と、夏期賞与としては2年連続の増加見通しとなりました。

夏期賞与一人あたり金額推移(円)

厚生労働省「毎月勤労統計」より (2017年は予測)

賞与予測2017グラフ.png

 

詳しくはこちら↓

労務通信 H29.5月号.pdf

■平成30年4月までに有期雇用契約を見直しましょう
■2017年夏の賞与予測まとめ

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

クローバー.jpg

やっと桜が咲いたと思ったら、もう夏の準備ですね。

雇用保険料率 2年連続の引き下げ

平成29年4月1日以降の雇用保険料率が、労働者負担、事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられました。これで2年連続の引き下げとなります。

本人負担は4/1000→3/1000に、事業主負担は7/1000→6/1000になります。

表.png

仮に月給25万円の従業員を50人雇っている場合、事業主負担は年間15万円の軽減となり、社会保険料の負担が増え続ける今、雇用保険料率の連続の引き下げはありがたいニュースですね。

 

詳しくはこちら↓

労務通信 H29.4月号.pdf

■クリニックや薬局等の事業主様、必見!
■雇用保険料率2年連続の引き下げ

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

さくら.jpg

春ですね。

長野ケンミンのあこがれ・・・卒業式に桜の花が咲いている光景。

長野ケンミンあるある・・・卒業式で春の大雪に見舞われる。

 

退職時の確認事項を整理し、漏れのないようにしましょう

春は入社・退職の多くなる季節です。

特に退職の場合は、退職後に連絡が取りにくくなる場合も多く、書類などの返却や提出が必要なときになかなか対応してもらえず困ることがあります。

チェックリストを作成するなど、退職日までに必要事項を整理し、漏れのないようにしましょう。

花束Thank you.jpg

退職手続きチェックリスト

返却してもらうもの

□健康保険証

□名刺・制服・携帯電話などの貸与物品

確認が必要なもの

□離職票作成の有無

□健康保険の任意継続の有無

□住民税徴収方法の確認

□退職後の連絡先

提出してもらうもの

□退職届

□退職所得の受給に関する申告書(退職金の支給がある場合)

給与で精算するもの

□旅行積立

□経費精算

□社会保険料、住民税 ※最終給与ですべて精算できない場合があります

 

岩岳3.jpg
 

世の中、春に向けて動き出しました。

長野も経理代行も、もう少しだけ冬モードです。

春が待ち遠しいです。

 

詳しくはこちら↓

労務通信 H29.3月号.pdf

■新卒社員とその特徴
■退職時の確認事項を整理し、漏れのないようにしましょう

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

個人住民税の特別徴収が全ての事業所に対して徹底化されます

特別徴収とは住民税を従業員の給与から天引きして、
事業主が市町村に納付する制度です。

おうち.jpg

長野県では平成30年度から原則全ての事業主が
特別徴収義務者として指定されるそうです。

税額は各市町村が計算しますので、通知書通りに給与から天引きするだけですが、
市町村の数だけ納付する必要があります。

また、退職などの異動が発生した際には、その旨の届出書を提出しなければいけません。

そのため、事務負担は増しますが、従業員には1回当りの支払額が減る
納付の手間がなくなる等のメリットがあります。

給与明細.jpg

今回の義務化を処遇向上の一つとして捉え、検討してはいかがでしょうか。

詳しくはこちら↓

労務通信 H29.2月号.pdf

■36協定届出しましょう!
■個人住民税の特別徴収がすべての事業所に対して徹底化されます

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

家族手当 対象者の見直しできていますか?

扶養控除等申告書で従業員の扶養家族を再確認する事が出来るこの時期、家族手当を見直すよいタイミングではないでしょうか。

《見直しポイント》

Point1  基準を満たしている従業員へ手当が支給されていますか?

Point2  今年基準から外れる家族はいませんか?

98b7580b3149413b036f6ed1a29271ab_s.jpg

年齢、税扶養内、社保扶養内など家族手当の基準は会社ごと様々です。平成2810月から社会保険の適用が拡大されました。所得税では配偶者控除の上限を103万円から150万円へ拡大する税制改正大綱が決まりました。どちらも家族手当の対象が変わる場合があり注意が必要です。

配偶者への手当をなくし、子供への手当を充実させている会社もあるようです。
従業員の合意のもと、家族手当の基準を見直すよい機会なのかもしれません。

 

a66c693638b9a761e099265420b28d4b_s.jpg

詳しくはこちら↓

労務通信 H29.1月号.pdf

■定年後の継続雇用
■家族手当 対象者の見直しできていますか?

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

雇用関係の書類、たまり続けていませんか?

雇用契約書や履歴書などの雇用関係書類は労務トラブルを防止するためには、しっかり保存することが大切です。しかし、いつまで保存すればいいのかがあまり知られておらず「書類がたまってしまう一方」という事業所もあるのではないでしょうか?

山積書類.jpg

労働基準法では「労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない」と定めています。

簡単な整理の方法はこちら
  1. 今年末日までの退職者分の雇用関係書類を1か所にまとめる。
  2. まとめたものに対しての破棄の年月日を記載する。(1つのファイルの中を見出しで区切れば良いでしょう。平成28年を例とすると3年保存後の破棄可能の初日は平成32年1月です。)
  3. 期日が来たら破棄する。

 

3年でホントにいいの?」とご心配の場合、債務不履行による損害賠償の時効である10をめやすに期日を設定される場合もあるようです。10年後破棄の場合の破棄可能の初日は今年末日までの退職者分に対して平成39年1月となります。自社の整理サイクルを確立させ、保存書類のスリム化を目指したいものですね。

 

詳しくはこちら↓

労務通信 H28.12月号.pdf

■最新助成金のご案内~65歳超雇用促進助成金
■雇用関係の書類、たまり続けていませんか?

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

従業員から「妊娠報告」を受けたとき・・・どうする?

どうする?事業所の対応

《育児・介護休業法が改正されます》
平成29年1月1日から育児休業や介護休業が取得しにくい方に取得を促進するように育児・介護休業法が改正されます。
これまで妊娠すると辞めることが通例になっていた事業所もあります。本人が退職を希望していない場合は、人材の確保という方向転換も必要です。

《助成金もあります!》
制度の構築ために助成金を利用することも一考です。現在育児休業に関する助成金としては、下記の3つ助成金があります。

■両立支援助成金
・育児復帰プランコース・・・育児休業させて30万円、職場復帰して30万円
・代替要員確保コース・・・・・・育児休業取得者の代替要員を確保して、取得者が現職復帰した場合50万円
■出生時両立支援助成金・・・男性従業員が子の出生後8週間以内に連続5日以上育児休業取得した場合60万円

どうする?給与計算

~産前産後休業・育児休業中の社会保険と税金~

産前産後休業中や育児休業中は、会社・従業員ともに、社会保険料の免除を受けることができます。雇用保険・所得税は給与の支給がある場合、金額に応じて控除しなければなりません。
医師国保、歯科医師国保、引き続き特別徴収する住民税は給与から控除しなければならないので、産休に入る前に従業員と精算方法を確認しましょう。手続きが必要なものもありますので、これを機会に確認してみてはいかがでしょうか。

 

詳しくはこちら↓

労務通信 育休特大号.pdf

■従業員から「妊娠報告」を受けた時 ~事業所の対応は大丈夫でしょうか?
■産前産後休業・育児休業中の社会保険と税金

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

 1478564135412編集後.jpg

年末調整のポイント~平成28年度版

国税庁HPで年末調整関連の情報がアップされました。 

年調のしかた緑 - 編集後.JPG

毎年毎年税制が変わり、ついていくのに私たちも必死です。
今年のポイントをまとめました。

Point1 マイナンバー制度が本格的に始まりました

今年に入ってからの変更もあり、結局よくわからない・・・。という方も多いと思います。マイナンバーに関係する書類は以下になりますので、参考に。

《本人に提出してもらう書類》
マイナンバーあり
扶養控除等(異動)申告書

マイナンバーなし
・保険料・配偶者特別控除申告書
・住宅借入金等特別控除申告書(住宅ローン控除)

年末調整で作成する書類
マイナンバーあり
税務署・市町村に出す源泉徴収票(給与支払報告書

マイナンバーなし
・本人用の源泉徴収票
・源泉徴収簿

なお、ひっそりと、扶養親族の「カナ」欄が扶養控除等異動申告書に追加されています。
欄がとっても狭い!。記載漏れのないよう、ご注意ください。

Point2 国外に居住している扶養家族がいる場合、証明書類が必要です

製造業、サービス業を中心に外国の方の就労が増えています。
国外の家族を扶養したいという方は、書類の要件がかなり厳しくなっています。準備に時間がかかると思いますので、早めのお知らせをお勧めします。

P9190023.jpg

いよいよ年末モードですね。

雇用保険法改正!~年齢制限撤廃へ!!~

今まで65歳以後に入社した労働者は、雇用保険に新規加入できませんでした。      
また、毎年4月1日時点で64歳以上の労働者は雇用保険料が免除されていました。      
平成29年1月1日より、雇用保険法の改正で年齢制限が撤廃されます。      
 
   
<改正内容>      
●65歳以上の労働者でも新規で雇用保険に加入できるようになります。      
●64歳以上の保険料免除は廃止となります。      
 ※暫定措置として、免除廃止の予定日は平成32年4月1日となっています。      
 平成32年3月までは、65歳以上で新規加入する人も含め免除です。      
 ※加入要件:31日以上の雇用見込、所定週20時間以上      
      

65歳以降に雇用され離職、求職活動しても高年齢求職者給付金は
受給できませんでしたが、支給要件を満たすごとに受給できるようになります。
(被保険者期間6ヶ月以上必要、年金との併給可)

知識やスキルが豊富な人材確保、人材不足解消になれば
雇用する側も大きなメリットになるのではないでしょうか。

助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)もあるので、
詳細は担当者までお問合わせください。  


厚生労働省HP

雇用保険の適用拡大等について
~ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ~

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html

 

詳しくはこちら↓


労務通信 H28.11月号.pdf

■育児・介護休業法が改正され、平成29年1月より施行となります!
■雇用保険法 改正! ~年齢制限撤廃へ!!~

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

 1478564091601.jpg

PREV

2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12

pagetop