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マイナンバー制度の情報連携が始まっています

平成29年11月より、異なる行政機関の間でマイナンバーを活用して、

住民が行政機関等に提出する添付書類を省略できるようにする

情報連携が始まっています。

(例)

・児童手当の申請(児童手当法)

・介護休業給付金の支給の申請(雇用保険法)

・保険料の減免申請(介護保険法) 

今後、日本年金機構が行う事務手続きなどが順次追加されることが想定されています。 

その準備として日本年金機構よりマイナンバー等確認リスト

平成29年12月中旬より順次日本年金機構においてマイナンバーが確認できない

被保険者及び被扶養配偶者が在籍する適用事業所宛てに送付されています。

これからのマイナンバーの情報連携の動きが注目されます。

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労務通信 H30.1月号 労務通信.pdf

■求人票に関するルールが変わります!
■マイナンバー制度の情報連携が始まっています

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

扶養の範囲と家族手当の確認を

平成30年より所得税の配偶者の扶養範囲が103万円から150万円へ改正されます。

配偶者や子供がいる社員に対し、家族手当を支給している場合は、扶養を確認し支給額に

ついて見直しをしましょう。

チェックポイント

<1>以下の基準を満たしている社員へ家族手当が支給されていますか?

<2>対象から外れる、もしくは対象となる家族がいませんか?

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労務通信 H29.12月号 労務通信.pdf

■災害、緊急時の労務管理Q&A
■扶養の範囲を確認して家族手当も見直しましょう

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

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年末調整:「平成30年 扶養控除等(異動)申告書」が変わります

平成30年から配偶者控除及び配偶者特別控除の改正があり、

扶養控除等(異動)申告書の書き方が変わります。

 

配偶者の控除欄に記入できる要件

※申告者がご主人、配偶者が奥様で、夫婦ともに給与収入のみ場合

要件1 奥様の給与収入が150万円以

「103万円の壁」と言われていた壁が150万円まで拡大されました。

今まで配偶者特別控除に記入していた方は来年から扶養控除申告書に

記入することになります。

 

要件2 申告者本人(ご主人)の給与収入が1,120万円以下

これを超える方はかなりの高額所得者ですね。

多くのサラリーマンは要件に該当するでしょう。

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なお、申告者及び配偶者に給与以外の収入がある場合は

その収入も含めた所得での判断となります。

 

以前よりはるかに細かくなっています。

適用になるのは来年度。

年末調整は来年の年末ですが、給与での適用は1月分の

計算から始まりますので、ご注意を。

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例年より寒い日が続き、信州は冬の気配です。

 

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労務通信 H29.11月号 労務通信.pdf

■扶養の範囲を確認しましょう!
■平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書が変わります!

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

住民税の特別徴収が徹底化されます

先日、県内で住民税が普通徴収(給与天引きしていない)になっている事業所に対し、

「原則すべての事業主の皆様に従業員の個人住民税を特別徴収していいただきます」

という"指定予告通知"が県より発送されました。なかなか本気の通知でした。

従業員の住所地の市町村から次々と届いて、びっくりした事業主の方も少なくなかったと

思います。

今後、一部の例外を除き、原則すべての事業所で住民税を特別徴収(給与天引き)

しなければいけなくなります。

特別徴収の実施に伴い、いろいろ事務手続きが発生しますので、ご紹介します。

 

住民税特別徴収に伴う事務手続き

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<5月>

住民税決定通知書が届く。

内容を確認し、個人別に切り分け、配布できるようにする。

<6月~翌年5月>

決定通知の通りに給与から天引きする

住民税を各市町村へ納付する(納付書、インターネットバンキングなどで)。
参考記事→「ネットで納税できないの?」

<入退職があったら>

退職者があったら何月分まで控除するかを確認する。

異動届を作成し、市町村役場に送付する。

なお、入社の場合も異動届を出せば普通徴収から特別徴収に切り替えができます。

 

現在普通徴収のところは小規模の事業所が多く、専任の事務員がいないことも

珍しくありません。事務負担は増えますが、従業員さんとしては住民税が

給与から天引きしてもらえるのはうれしいのではないでしょうか。

 

なお、経理代行の給与計算代行サービスをご契約いただいているお客様には

オプションサービスでまるごと手続きいたします。こちらは宣伝でした♪

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問題です。ヤギがいます。上の写真、何頭いるかわかりますか?

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こたえ:6頭 (撮影:長野県松本市)

近所の風景ですが、びっくりしました。

ネットで納税できないの?

今年1月より、国税クレジットカード納付ができるようになり、

お客様の記帳資料でもクレジットカードでの納付を見かけるようになりました。

少しずつ便利になってきていますが、

毎月の給与から控除した住民税の納付はまだ非対応なのが現実です。

毎月の源泉所得税、住民税の納付、

インターネットバンキングからの納付ができることは

意外に知られていません。

 

源泉所得税はいくつかの方法がありますが、e-Taxを利用して電子申告し、

続けてインターネットバンキングから納付できます。

(実際に自分ではやったことがないので、あくまでも聞いた話なのですが・・・)

 

住民税はインターネットバンキングの住民税納付のメニューから

金額と人数を入れるだけで納付が完了します。

(これもまた、画面でみただけではありますが、簡単そうです・・・)

  

多少の手数料がかかりますが、

銀行の窓口が空いている時間にいくという手間を考えれば、

パソコン一つで手続きできるインターネットバンキングからの納付は

魅力的ですね。

 

 住民税 長野県内で納付可能な主な金融機関

八十二銀行 手数料54円(長野県内/1件あたり)

長野銀行  手数料54円(県内外問わず/1件あたり)

※注 取扱金融機関、納付先市町村によって手数料や対応に差があります

 

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自分でやったことがないのが我々のウィークポイント。

情報はたくさん持っていますが、

実際に日々業務を行っているお客様にはかないません。

日々精進です。

長野県の最低賃金795円に!

平成2910月改定の最低賃金額が公表されました。

長野県は25円引き上げの795となりました。

全国平均では25円引き上げの848となり、前年に引き続き過去最大の上げ幅です。

月給(日給月給含む)や日給の方は、所定労働時間から時間当たりの金額を算出しての比較が必要になります。

なお、最低賃金に含めるのは、基本給と諸手当(資格手当など固定的に支給されるもの)ですが、通勤手当・精皆勤手当・家族手当は対象となりません。

また、固定的であっても、定額残業手当のように所定外労働に対する手当は含めることができません。

(例)

 <基本給+諸手当>133,000円の場合(1ヶ月の所定労働時間172時間)

 時間当たり単価=133,000円÷172時間=773円 < 795

 →最低賃金を下回っているため、見直しが必要。

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長野県も800円が目前です。

 

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労務通信 H29.10月号 労務通信.pdf

■SNS対策していますか?
■平成29年10月改定の最低賃金額が公表されました!

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

住民税の異動届とマイナンバー

 住民税を特別徴収している事業所で、従業員の退職や休職等の異動があった場合は、『給与所得者異動届出書』を異動日の翌月10日までに提出する必要があります。

今年から「給与所得者異動届出書」や、決定後に事業所に届く「住民税特別徴収税額決定(変更)通知書」にもマイナンバー欄が追加されています。

以下の注意点を参考に、取り扱いには十分お気をつけください。

 

取扱いの注意点

○異動届を提出する

 →マイナンバーを記載した場合は簡易書留等で提出する

決定通知を受け取る

 →他のマイナンバー記載書類と同様に厳重管理が必要

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労務通信 H29.9月号 労務通信.pdf

■平成29年10月より改正育児介護休業法が施行されます
■住民税の異動届とマイナンバー

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

厚生年金の保険料率、平成29年9月からは固定に!

平成29年9月から、厚生年金保険料率が18.30%に

固定される予定です。

 

厚生年金保険の保険料率は、平成16年の年金制度改正で、

将来の保険料負担を固定し、その範囲内で給付を行うという

年金財政の運営方法がとられました。

保険料率は、平成17年9月以降は毎年9月に0.354%ずつ引き上がり、

平成29年9月からは固定になります。

 

まだまだ少子高齢化が続くなか、今後の動向が気になりますね。

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労務通信 H29.8月号 労務通信.pdf

■両立支援等助成金を活用しましょう

■厚生年金の保険料率、平成29年9月からは固定に

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

年収106万円で社会保険に加入しないといけないの?


「週20時間勤務で年収106万円の

 パート社員も社会保険に加入しないといけなくなったのですか?」

4月以降、このような問い合わせを受けることがあります。

 

「本年4月から、短時間労働者の適用対象が広がります」

という通知をご覧になって、対象が大企業だけではなく

全社に拡大されたのではと思われた方もいらっしゃったかと思います。

 実際この4月に再度適用拡大が行われましたが、

今回は労使合意により申し出を行った会社に限定されています

 

では気になる今後ですが、

政府の「働き方改革」の実行計画に基づき、更なる適用拡大について

平成31年9月末までに検討を行い必要な措置が講じられることになっていますが、

現時点では未定です。

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労務通信 H29.7月号 労務通信.pdf

■職場にパワーハラスメントはひそんでいませんか?

■年収106万円で社会保険に加入しないといけないの?

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

平成28年賃金速報!~経理代行調べ~

弊社お客様の平成28年賃金実績速報です。

全体の平均額は3,846,786円(平均年齢43歳)となりました。

 
平成28年 年代別年収   (集計対象エリア:長野県全域)

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給与:諸手当、時間外手当、通勤手当等含む支給総額

詳しくはこちら↓

平成28年賃金速報.pdf

 


白馬新緑.JPG

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素敵な景色です。

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