平成29年9月から、厚生年金保険料率が18.30％に
固定される予定です。
厚生年金保険の保険料率は、平成16年の年金制度改正で、
将来の保険料負担を固定し、その範囲内で給付を行うという
年金財政の運営方法がとられました。
保険料率は、平成17年9月以降は毎年9月に0.354％ずつ引き上がり、
平成29年9月からは固定になります。
まだまだ少子高齢化が続くなか、今後の動向が気になりますね。
労務通信 H29.8月号 労務通信.pdf
■両立支援等助成金を活用しましょう
■厚生年金の保険料率、平成29年9月からは固定に
(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
「週20時間勤務で年収106万円の
パート社員も社会保険に加入しないといけなくなったのですか？」
4月以降、このような問い合わせを受けることがあります。
「本年4月から、短時間労働者の適用対象が広がります」
という通知をご覧になって、対象が大企業だけではなく
全社に拡大されたのではと思われた方もいらっしゃったかと思います。
実際この4月に再度適用拡大が行われましたが、
今回は労使合意により申し出を行った会社に限定されています。
では気になる今後ですが、
政府の「働き方改革」の実行計画に基づき、更なる適用拡大について
平成31年9月末までに検討を行い必要な措置が講じられることになっていますが、
現時点では未定です。
労務通信 H29.7月号 労務通信.pdf
■職場にパワーハラスメントはひそんでいませんか？
■年収106万円で社会保険に加入しないといけないの？
(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
弊社お客様の平成28年賃金実績速報です。
全体の平均額は3,846,786円（平均年齢43歳）となりました。
給与：諸手当、時間外手当、通勤手当等含む支給総額
素敵な景色です。
春から夏にかけて3～5年の周期で年金事務所の調査が入ります。
1.入社日から加入していますか？
2.パート、アルバイトは加入していますか？
3.賞与、算定、月変は届出できていますか？
4.社会保険料は給与から適正に控除されていますか？
1週間に30時間以上の勤務をしているのに加入させていなかった、資格取得日を試用期間後にしていた、賞与の届出を出していなかった等があった場合には、最長過去2年に遡って社会保険料を追加で納付しなくてはならない場合もあります。
労務通信 H29.6月号.pdf
■セクシャルハラスメント防止対策は事業主の義務
■社会保険の加入は入社日から！
(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
2017年夏期賞与の予測が出そろいました。
各社の予測は、小幅ながらもプラスとし、平均すると一人あたりの支給金額は367,592円と、夏期賞与としては２年連続の増加見通しとなりました。
厚生労働省「毎月勤労統計」より （2017年は予測）
労務通信 H29.5月号.pdf
■平成30年4月までに有期雇用契約を見直しましょう
■2017年夏の賞与予測まとめ(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
やっと桜が咲いたと思ったら、もう夏の準備ですね。
平成２９年４月１日以降の雇用保険料率が、労働者負担、事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられました。これで2年連続の引き下げとなります。
本人負担は4/1000→3/1000に、事業主負担は7/1000→6/1000になります。
仮に月給25万円の従業員を50人雇っている場合、事業主負担は年間15万円の軽減となり、社会保険料の負担が増え続ける今、雇用保険料率の連続の引き下げはありがたいニュースですね。
労務通信 H29.4月号.pdf
■クリニックや薬局等の事業主様、必見！
■雇用保険料率２年連続の引き下げ(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
春ですね。
長野ケンミンのあこがれ・・・卒業式に桜の花が咲いている光景。
長野ケンミンあるある・・・卒業式で春の大雪に見舞われる。
春は入社・退職の多くなる季節です。
特に退職の場合は、退職後に連絡が取りにくくなる場合も多く、書類などの返却や提出が必要なときになかなか対応してもらえず困ることがあります。
チェックリストを作成するなど、退職日までに必要事項を整理し、漏れのないようにしましょう。
□健康保険証
□名刺・制服・携帯電話などの貸与物品
□離職票作成の有無
□健康保険の任意継続の有無
□住民税徴収方法の確認
□退職後の連絡先
□退職届
□退職所得の受給に関する申告書（退職金の支給がある場合）
□旅行積立
□経費精算
□社会保険料、住民税 ※最終給与ですべて精算できない場合があります
世の中、春に向けて動き出しました。
長野も経理代行も、もう少しだけ冬モードです。
春が待ち遠しいです。
労務通信 H29.3月号.pdf
■新卒社員とその特徴
■退職時の確認事項を整理し、漏れのないようにしましょう(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
特別徴収とは住民税を従業員の給与から天引きして、
事業主が市町村に納付する制度です。
長野県では平成３０年度から原則全ての事業主が
特別徴収義務者として指定されるそうです。
税額は各市町村が計算しますので、通知書通りに給与から天引きするだけですが、
市町村の数だけ納付する必要があります。
また、退職などの異動が発生した際には、その旨の届出書を提出しなければいけません。
そのため、事務負担は増しますが、従業員には１回当りの支払額が減る、
納付の手間がなくなる等のメリットがあります。
今回の義務化を処遇向上の一つとして捉え、検討してはいかがでしょうか。
労務通信 H29.2月号.pdf
■３６協定届出しましょう！
■個人住民税の特別徴収がすべての事業所に対して徹底化されます(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
扶養控除等申告書で従業員の扶養家族を再確認する事が出来るこの時期、家族手当を見直すよいタイミングではないでしょうか。
《見直しポイント》
Point1 基準を満たしている従業員へ手当が支給されていますか？
Point2 今年基準から外れる家族はいませんか？
年齢、税扶養内、社保扶養内など家族手当の基準は会社ごと様々です。平成28年10月から社会保険の適用が拡大されました。所得税では配偶者控除の上限を103万円から150万円へ拡大する税制改正大綱が決まりました。どちらも家族手当の対象が変わる場合があり注意が必要です。
配偶者への手当をなくし、子供への手当を充実させている会社もあるようです。
従業員の合意のもと、家族手当の基準を見直すよい機会なのかもしれません。
労務通信 H29.1月号.pdf
■定年後の継続雇用
■家族手当 対象者の見直しできていますか？(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
雇用契約書や履歴書などの雇用関係書類は労務トラブルを防止するためには、しっかり保存することが大切です。しかし、いつまで保存すればいいのかがあまり知られておらず「書類がたまってしまう一方」という事業所もあるのではないでしょうか？
労働基準法では「労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない」と定めています。
「3年でホントにいいの？」とご心配の場合、債務不履行による損害賠償の時効である10年をめやすに期日を設定される場合もあるようです。10年後破棄の場合の破棄可能の初日は今年末日までの退職者分に対して平成39年1月となります。自社の整理サイクルを確立させ、保存書類のスリム化を目指したいものですね。
労務通信 H28.12月号.pdf
■最新助成金のご案内～65歳超雇用促進助成金
■雇用関係の書類、たまり続けていませんか？(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）
