個人住民税の特別徴収が全ての事業所に対して徹底化されます

特別徴収とは住民税を従業員の給与から天引きして、
事業主が市町村に納付する制度です。

長野県では平成３０年度から原則全ての事業主が
特別徴収義務者として指定されるそうです。

税額は各市町村が計算しますので、通知書通りに給与から天引きするだけですが、
市町村の数だけ納付する必要があります。

また、退職などの異動が発生した際には、その旨の届出書を提出しなければいけません。

そのため、事務負担は増しますが、従業員には１回当りの支払額が減る、
納付の手間がなくなる等のメリットがあります。

今回の義務化を処遇向上の一つとして捉え、検討してはいかがでしょうか。

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労務通信　H29.2月号.pdf

■３６協定届出しましょう！
■個人住民税の特別徴収がすべての事業所に対して徹底化されます

(発行：成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行）