株式会社経理代行・成迫会計グループ

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オリンピックイヤーの祝日に注意しましょう!

2020年、いよいよ開幕が迫った東京オリンピック。

開催にあたり開会式を4連休、閉会式を3連休にするため、

2020年のみ変更になる祝日があります。

変更する祝日

2020年

2021年以降

海の日

7月23日(木)

7月 第3月曜日(予定)

スポーツの日

 (旧 体育の日)

7月24日(金)

10月 第2月曜日

山の日

8月10日(月)

8月11日

 

また、新天皇即位に伴い2月23日が天皇誕生日となります。

2月は稼働日がさらに少なくなりますね。(汗)

今から年間カレンダーを確認し、早めに業務計画を立てておきましょう。

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労務通信 R2.1月号 労務通信.pdf

■パワーハラスメントの予防のためにできること

■オリンピックイヤーの祝日に注意しましょう!

有休取得できていますか?

労働基準法の改正により、2019年4月から年次有給休暇のうち、

年5日の取得が義務付けられました。

施行から半年が経過しましたが、対象者は確実に有休を取得できていますか?

改めて確認してみましょう。

○対象者・・・・有休が10日以上付与される従業員

○対象期間・・・2019年4月以降に有休を付与した日から1年以内

 

有休の取得日数が著しく少ない場合、取得を促すための方法として

以下のようなものがあります。

① 職場内で調整しやすいよう、有休取得計画表を作成する

② 従業員の意見を聴取したうえで、使用者から取得の時季指定をする

③ 職場の実態に応じた方式で計画年休を設ける

 

半年が経過したタイミングで、取得日数の確認をしてみてはいかがでしょうか。

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労務通信 R1.12月号 労務通信.pdf

■自然災害発生時の対応について

■有休給取得、できていますか?

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

もうすぐ年末調整・・・必要書類をご用意ください

今年も年末調整の時期となりました。

今年は、平成2年分扶養控除等(異動)申告書に単身児童扶養者欄が設けられた以外は、

去年と変更はありません。

 

提出書類とチェックポイント
<1>扶養控除等(異動)申告書

・平成31年(2019年)分扶養控除等(異動)申告書

・令和2分扶養控除等(異動)申告書

✔ 全員分揃っていますか

✔ 扶養状況等が正しく記載されていますか

✔ 配偶者・扶養親族の収入金額(所得金額)が記載されていますか

 

<2>配偶者控除等申告書

✔ 対象:配偶者の収入が0~201万6千円未満(給与収入のみの場合)

  →詳しくは「配偶者控除受けられる?」のページをご覧ください。

 
<3>保険料控除証明書 

✔ 証明書類が添付されていますか

 

※中途入社で1/1以降前職で給与の支払いがある方は前職源泉徴収票が必要です。

各種証明書類は10月頃から届き始めています。紛失の場合再発行に時間がかかりますので

ご注意ください。

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労務通信 R1.11月号 労務通信.pdf

■11月は労基署の調査月間です!

■もうすぐ年末調整・・・必要書類をご用意ください

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

【消費税特集】通勤手当の変更に注意しましょう

10月の消費税増税に伴い、公共交通機関の運賃の改定が行われます。

通勤定期代を通勤手当として支給している場合は、支給額の見直しも必要になりますね。

 

【通勤手当チェック】

✔ 10月以降の通勤定期の新料金、通勤手当の変更時期(何月支給分から)を確認する

✔ 通勤費に変更があったときは、「通勤手当申請書」などを提出してもらい、

 通勤方法や経路、通勤定期代を確認する

✔定期券や回数券などを購入した際には、領収書を提出してもらい内容を確認する

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労務通信 R1.10月号 労務通信.pdf

■仕事と治療の両立支援について

■消費税増税に伴う通勤手当の変更に注意しましょう!

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

【消費税特集】軽減税率 ここに注意

消費税がいよいよ10%になります。

今回の改正でややこしいのは「8%の軽減税率」です。

ものすっっっっっごく簡単にいうと、

「食べ物、飲み物(酒類以外)、新聞は特別に消費税8%でいい」、

という制度です。

飲食店や小売業だけでなく、意外に介護医療業界が大変ではないかと思います。

食事の提供や売店があったりするので。

 

支払いの場合は、領収書に記載があるのであまり気にしなくていいと思いますが、

自社で販売する場合は逆に、軽減税率対象である旨を記載をしないといけません

レジやレセコンの設定を見直し、適正な税率表示になっているか、今一度ご確認を!!

 

8%軽減税率の対象だと思われる具体例

・レジ前で売っているガムやお菓子

・お持ち帰りの牛丼、ハンバーガーなど

・売店で売っている飲み物、食べ物

・有料老人ホーム・サ高住で提供される飲食料品(条件あり)

・薬局で売っているアメ、サプリメント

・ウォーターサーバーの水(ただし、サーバーレンタル代は10%)

※各細かい要件がありますので、必ず確認してください。

 

買うモノも売るモノも、多くのモノは消費税率があがります。

が、給与は消費税不課税なので、消費税率が上がっても給料は全く連動しません。

ザ・消費税マジック・・・。

 

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さて、ぶどう狩りはどっちでしょう??

 ↓

 ↓

 ↓

こたえ:10%

(ただし、入園料とは別に、持ち帰り分が別料金として設定されているぶどう代は8%)

Web明細書にしてみませんか?

給与明細書もペーパーレスの時代がやってきました。

web明細サービスを導入すると、社員は給与明細書をスマホやPCで確認

することができ、給与担当者は、給与明細書の配布作業がなくなります。

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データはクラウド環境に保存されているので、過去の分も確認でき、

年間の所得が気になるパートさんやアルバイトさんには嬉しいサービスですね。

 

サービスを利用するには、クラウド給与ソフトを使用する場合と、給与計算ソフトは

今のまま、給与データだけを取り込んでweb配信するサービスとがあります。

後者ですと、給与計算は今のまま、紙配布からweb明細に切り替えることができ、

比較的導入も簡単です。

情報管理の面から、紙でもらいたくない従業員さんも増えてきていると思います。

時代の流れですね。

 

弊社でもWeb明細書をご提供できます。ご興味があれば担当までご連絡ください。


労務通信 R1.9月号 労務通信.pdf

■最低賃金の確認はお早めに!

■Web明細書にしてみませんか?

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

最低賃金とうとう900円超え!

令和元年、最低賃金の全国平均は時給901円となる見込みです。

長野県は27円引きあがり848円となります。

27円の底上げは月給にすると4500円~5000円程度のアップとなります。

既存の従業員さんとのバランスも考えつつ、給与を設定していかないといけないですね。

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クラウド勤怠導入のポイント

有休や残業、労働時間の管理が厳しくなる中、今「クラウド勤怠」が注目を

集めています。

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やってみないとわからない!ということで、経理代行でもいくつかお試し導入、

検証してみました。

実際に導入するといろいろコツがわかってきて、とてもよかったです。

 

ここで、クラウド勤怠を検討するにあたってのポイントをご紹介します。

検証のポイント

✔休憩、残業、遅刻早退のつけ方、時間の丸め方法など、自社のルールに対応しているか

✔すべての勤務体系に対応できるか

✔打刻モレ、有休申請の承認ルートがどうなっているか

✔打刻機器は何がいいか、PCやタブレットは必要か

✔設置場所はどこがいいか

✔ランニングコスト、機器代はいくらかかるか

✔サポート体制は充実しているか

 

テストなので、半休とって午後から夜8時まで勤務してみたり、

打刻モレにしてみたり、いろいろなパターンで確認してみましたが、

これが結構難しかったです。

サポートセンターが頼りなので、"聞きやすさ"もかなり重要だと実感。

 

打刻機器は指紋認証型は認識率が低かった(私の場合、ほぼ認識せず。

これでは毎日遅刻です。)のですが、指紋と静脈を同時に読み取る

ハイブリッド型は認識率も高く、手軽で好評でした。

tot_toph3_timerecorder2.jpg←指紋と静脈のハイブリット型

 

勤怠システムの検討をきっかけに、システムで集計できないような

複雑なルールは見直すことができるかもしれませんね。

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退職者の住民税手続きをお忘れなく!

昨年度から住民税の特別徴収が推進され、今年度も各市町村からの通知書により

給与からの控除が始まりました。

 特別徴収対象者が退職した時には、市町村への届け出が必要になります。

「住民税異動届」に、退職時までに徴収した分と未徴収となった分を記載し、

退職者住所地の市町村へ提出をします。この届を出すことにより、

未徴収分が普通徴収へ切り替えられ、退職者へ納付書が送付されます。

 

ただし、1月1日から5月31日までの間に退職した場合は、特別徴収していない残りの

住民税全額を一括徴収して納付することとなっています。退職日によって未徴収分の

算出方法が変わりますので、徴収漏れにご注意ください。

 

また、徴収税額が0円(非課税)の方や、退職までに年税額を徴収済みの方であっても、

特別徴収対象者については、異動届の提出(普通徴収への切り替え)が必要になります

ので、ご注意を。

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労務通信 R1.8月号 労務通信.pdf

■中小企業も時間外労働の上限規制、はじまります

■退職者の住民税手続きをお忘れなく!

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

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