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年末調整:「平成30年 扶養控除等(異動)申告書」が変わります

平成30年から配偶者控除及び配偶者特別控除の改正があり、

扶養控除等(異動)申告書の書き方が変わります。

 

配偶者の控除欄に記入できる要件

※申告者がご主人、配偶者が奥様で、夫婦ともに給与収入のみ場合

要件1 奥様の給与収入が150万円以

「103万円の壁」と言われていた壁が150万円まで拡大されました。

今まで配偶者特別控除に記入していた方は来年から扶養控除申告書に

記入することになります。

 

要件2 申告者本人(ご主人)の給与収入が1,120万円以下

これを超える方はかなりの高額所得者ですね。

多くのサラリーマンは要件に該当するでしょう。

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なお、申告者及び配偶者に給与以外の収入がある場合は

その収入も含めた所得での判断となります。

 

以前よりはるかに細かくなっています。

適用になるのは来年度。

年末調整は来年の年末ですが、給与での適用は1月分の

計算から始まりますので、ご注意を。

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例年より寒い日が続き、信州は冬の気配です。

 

詳しくはこちら↓

労務通信 H29.11月号 労務通信.pdf

■扶養の範囲を確認しましょう!
■平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書が変わります!

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

住民税の特別徴収が徹底化されます

先日、県内で住民税が普通徴収(給与天引きしていない)になっている事業所に対し、

「原則すべての事業主の皆様に従業員の個人住民税を特別徴収していいただきます」

という"指定予告通知"が県より発送されました。なかなか本気の通知でした。

従業員の住所地の市町村から次々と届いて、びっくりした事業主の方も少なくなかったと

思います。

今後、一部の例外を除き、原則すべての事業所で住民税を特別徴収(給与天引き)

しなければいけなくなります。

特別徴収の実施に伴い、いろいろ事務手続きが発生しますので、ご紹介します。

 

住民税特別徴収に伴う事務手続き

住民税特別徴収について HP-2.jpg

<5月>

住民税決定通知書が届く。

内容を確認し、個人別に切り分け、配布できるようにする。

<6月~翌年5月>

決定通知の通りに給与から天引きする

住民税を各市町村へ納付する(納付書、インターネットバンキングなどで)。
参考記事→「ネットで納税できないの?」

<入退職があったら>

退職者があったら何月分まで控除するかを確認する。

異動届を作成し、市町村役場に送付する。

なお、入社の場合も異動届を出せば普通徴収から特別徴収に切り替えができます。

 

現在普通徴収のところは小規模の事業所が多く、専任の事務員がいないことも

珍しくありません。事務負担は増えますが、従業員さんとしては住民税が

給与から天引きしてもらえるのはうれしいのではないでしょうか。

 

なお、経理代行の給与計算代行サービスをご契約いただいているお客様には

オプションサービスでまるごと手続きいたします。こちらは宣伝でした♪

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問題です。ヤギがいます。上の写真、何頭いるかわかりますか?

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こたえ:6頭 (撮影:長野県松本市)

近所の風景ですが、びっくりしました。

ネットで納税できないの?

今年1月より、国税クレジットカード納付ができるようになり、

お客様の記帳資料でもクレジットカードでの納付を見かけるようになりました。

少しずつ便利になってきていますが、

毎月の給与から控除した住民税の納付はまだ非対応なのが現実です。

毎月の源泉所得税、住民税の納付、

インターネットバンキングからの納付ができることは

意外に知られていません。

 

源泉所得税はいくつかの方法がありますが、e-Taxを利用して電子申告し、

続けてインターネットバンキングから納付できます。

(実際に自分ではやったことがないので、あくまでも聞いた話なのですが・・・)

 

住民税はインターネットバンキングの住民税納付のメニューから

金額と人数を入れるだけで納付が完了します。

(これもまた、画面でみただけではありますが、簡単そうです・・・)

  

多少の手数料がかかりますが、

銀行の窓口が空いている時間にいくという手間を考えれば、

パソコン一つで手続きできるインターネットバンキングからの納付は

魅力的ですね。

 

 住民税 長野県内で納付可能な主な金融機関

八十二銀行 手数料54円(長野県内/1件あたり)

長野銀行  手数料54円(県内外問わず/1件あたり)

※注 取扱金融機関、納付先市町村によって手数料や対応に差があります

 

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自分でやったことがないのが我々のウィークポイント。

情報はたくさん持っていますが、

実際に日々業務を行っているお客様にはかないません。

日々精進です。

長野県の最低賃金795円に!

平成2910月改定の最低賃金額が公表されました。

長野県は25円引き上げの795となりました。

全国平均では25円引き上げの848となり、前年に引き続き過去最大の上げ幅です。

月給(日給月給含む)や日給の方は、所定労働時間から時間当たりの金額を算出しての比較が必要になります。

なお、最低賃金に含めるのは、基本給と諸手当(資格手当など固定的に支給されるもの)ですが、通勤手当・精皆勤手当・家族手当は対象となりません。

また、固定的であっても、定額残業手当のように所定外労働に対する手当は含めることができません。

(例)

 <基本給+諸手当>133,000円の場合(1ヶ月の所定労働時間172時間)

 時間当たり単価=133,000円÷172時間=773円 < 795

 →最低賃金を下回っているため、見直しが必要。

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長野県も800円が目前です。

 

詳しくはこちら↓

労務通信 H29.10月号 労務通信.pdf

■SNS対策していますか?
■平成29年10月改定の最低賃金額が公表されました!

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

住民税の異動届とマイナンバー

 住民税を特別徴収している事業所で、従業員の退職や休職等の異動があった場合は、『給与所得者異動届出書』を異動日の翌月10日までに提出する必要があります。

今年から「給与所得者異動届出書」や、決定後に事業所に届く「住民税特別徴収税額決定(変更)通知書」にもマイナンバー欄が追加されています。

以下の注意点を参考に、取り扱いには十分お気をつけください。

 

取扱いの注意点

○異動届を提出する

 →マイナンバーを記載した場合は簡易書留等で提出する

決定通知を受け取る

 →他のマイナンバー記載書類と同様に厳重管理が必要

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詳しくはこちら↓

労務通信 H29.9月号 労務通信.pdf

■平成29年10月より改正育児介護休業法が施行されます
■住民税の異動届とマイナンバー

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

厚生年金の保険料率、平成29年9月からは固定に!

平成29年9月から、厚生年金保険料率が18.30%に

固定される予定です。

 

厚生年金保険の保険料率は、平成16年の年金制度改正で、

将来の保険料負担を固定し、その範囲内で給付を行うという

年金財政の運営方法がとられました。

保険料率は、平成17年9月以降は毎年9月に0.354%ずつ引き上がり、

平成29年9月からは固定になります。

 

まだまだ少子高齢化が続くなか、今後の動向が気になりますね。

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詳しくはこちら↓

労務通信 H29.8月号 労務通信.pdf

■両立支援等助成金を活用しましょう

■厚生年金の保険料率、平成29年9月からは固定に

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

年収106万円で社会保険に加入しないといけないの?


「週20時間勤務で年収106万円の

 パート社員も社会保険に加入しないといけなくなったのですか?」

4月以降、このような問い合わせを受けることがあります。

 

「本年4月から、短時間労働者の適用対象が広がります」

という通知をご覧になって、対象が大企業だけではなく

全社に拡大されたのではと思われた方もいらっしゃったかと思います。

 実際この4月に再度適用拡大が行われましたが、

今回は労使合意により申し出を行った会社に限定されています

 

では気になる今後ですが、

政府の「働き方改革」の実行計画に基づき、更なる適用拡大について

平成31年9月末までに検討を行い必要な措置が講じられることになっていますが、

現時点では未定です。

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詳しくはこちら↓

労務通信 H29.7月号 労務通信.pdf

■職場にパワーハラスメントはひそんでいませんか?

■年収106万円で社会保険に加入しないといけないの?

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

平成28年賃金速報!~経理代行調べ~

弊社お客様の平成28年賃金実績速報です。

全体の平均額は3,846,786円(平均年齢43歳)となりました。

 
平成28年 年代別年収   (集計対象エリア:長野県全域)

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給与:諸手当、時間外手当、通勤手当等含む支給総額

詳しくはこちら↓

平成28年賃金速報.pdf

 


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素敵な景色です。

社会保険の加入は入社日から!

春から夏にかけて3~5年の周期で年金事務所の調査が入ります。

よく調べられるポイントは4つ

1.入社日から加入していますか?

2.パート、アルバイトは加入していますか?

3.賞与、算定、月変は届出できていますか?

4.社会保険料は給与から適正に控除されていますか?

 

1週間に30時間以上の勤務をしているのに加入させていなかった、資格取得日を試用期間後にしていた、賞与の届出を出していなかった等があった場合には、最長過去2年に遡って社会保険料を追加で納付しなくてはならない場合もあります。

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詳しくはこちら↓

労務通信 H29.6月号.pdf

■セクシャルハラスメント防止対策は事業主の義務

■社会保険の加入は入社日から!

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

2017年 夏の賞与予測まとめ

2017年夏期賞与の予測が出そろいました。

賞与予測リスト2017.png

各社の予測は、小幅ながらもプラスとし、平均すると一人あたりの支給金額は367,592と、夏期賞与としては2年連続の増加見通しとなりました。

夏期賞与一人あたり金額推移(円)

厚生労働省「毎月勤労統計」より (2017年は予測)

賞与予測2017グラフ.png

 

詳しくはこちら↓

労務通信 H29.5月号.pdf

■平成30年4月までに有期雇用契約を見直しましょう
■2017年夏の賞与予測まとめ

(発行:成迫社会保険労務士法人、㈱経理代行)

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やっと桜が咲いたと思ったら、もう夏の準備ですね。

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